県教委に要望”校則見直し　生徒や保護者が関わる仕組みを”

学校の校則の見直しをめぐる議論が全国的に進む中、岐阜県の教員などでつくる団体が、県教育委員会に対し、校則の見直しに生徒や保護者が関わる仕組みを整備するよう要望しました。

５日は、県内の教員でつくる団体など３つの団体を代表し、県立高校に勤務する西村祐二教諭らが県教育委員会の担当者に要望書を渡しました。
政府が昨年末に公表した「こども大綱」には、「校則見直しの過程で、保護者や子どもなどから意見を聴取することが望ましい」と記載されています。
ところが、団体側の調査では、定時制を含む県立高校の６５の校則のうち、６６％は見直しの過程に生徒が必ず参加する決まりになっていた一方、少なくとも１４％は学校や地域の代表者の協議などで見直せるようになっていたということです。
このため、団体側は校則を見直す際、生徒や保護者の意見が反映されているか教育委員会が調べることや、生徒らが関わるよう学校の管理規則に明記することなどを求めました。
県庁で記者会見した西村教諭は「生徒が意見できない中で、いつの間にか校則が変わっているような学校運営から早く脱却すべきだ」と指摘しました。
また、会見に出席した中学３年生の女子生徒は「子どもだけでも大人だけでもなく、一緒に議論し合う形で校則を決めてほしい」と訴えていました。