岐阜市内で不登校対策の“居場所”利用数が当初の２倍以上に

岐阜市が今年度、不登校の子どもたちの居場所として市内５つの中学校に開設したフリースペースを利用する生徒の数が、当初の２倍以上に増えたことが市教育委員会のまとめでわかりました。
市教委は、引き続き、子どもたちに多様な学びの機会を確保していくとしています。

岐阜市には、不登校の生徒の特性に合わせたカリキュラムが組める公立の不登校特例校、草潤中学校が２０２１年４月に開校しています。
校内には、生徒が自由に学習したり休み時間を過ごしたりできる教室を設けるなどして、子どもたちに多様な学びの機会を提供できているということで、岐阜市は今年度市内の５つの中学校にも草潤中学校の分教室といえるフリースペースを新たに設けたということです。
岐阜市教育委員会によりますと、このスペースを利用する生徒の数は４月の設置当初、５校であわせて３７人だったのが、１１月末には７８人にまで増えて、利用する生徒の欠席日数を減らすことにも貢献しているということです。
岐阜市教育委員会は、このほかメタバースを活用したオンライン教室の実証実験も昨年度から続けていて、引き続き子どもたちに多様な学びの機会を確保していくとしています。