下呂市 「ノーコード宣言シティー」に 業務のデジタル化推進

岐阜県下呂市は専門の知識がなくてもさまざまなウェブサイトやアプリを作れるツールを使って業務のデジタル化を本格的に進めることになりました。

このツールは「ノーコードツール」と呼ばれ、プログラミングなどの知識がなくてもオンラインアンケートや申請フォームのウェブサイトやさまざまなアプリを簡単に作ることができます。
下呂市では3年前に導入しましたが、本格的に活用して業務のデジタル化を進めることになり、16日はノーコード推進協会の中山五輪男代表理事から「ノーコード宣言シティー」の宣言書が下呂市の副市長に手渡されました。
これにより研修などの支援を受けられるということで、16日は中山代表理事が熊本県小国町では災害による被災状況を職員が報告するアプリを作成し、迅速な初動対応につながった事例を下呂市などの職員に紹介していました。
市の保育課の女性職員は「ノーコードで作ったアプリを使うことで、子どもたちとふれあう時間を増やして保育の質がよくなると思います」と話していました。
下呂市デジタル課の長尾飛鳥主査は「まずは各課でアプリを作って小さな成功を積み重ね、サービスをデザインしていくことが大事だと思います」と話していました。
「ノーコード宣言シティー」となるのは東海3県では下呂市が初めてで、今後は市内の企業にもこのサービスを紹介することにしています。