パートナーシップ制度対象カップルの新婚生活支援　高山市

岐阜県高山市は県が去年９月に始めた「パートナーシップ宣誓制度」の対象となる性的マイノリティーや事実婚のカップルに新婚生活を支援する補助金を給付することを決めました。

高山市は少子化対策の一環で２０１９年４月から市内に住む世帯年収が５００万円未満で３９歳以下の新婚夫婦に対し、国の交付金を活用して最大６０万円を補助しています。
これについて岐阜県が去年９月、性的マイノリティーや事実婚のカップルを結婚に準じる関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入したことを受け、この制度を利用するカップルにも先月から補助の対象を広げることを決めました。
市によりますと、対象となるのは宣誓から１年以内のカップルですが、婚姻届を提出できなければ国の交付金は使えないため、市が全額を補助するということです。
県によりますと県内では海津市と垂井町でも同様の取り組みが行われていて、高山市の担当者は「少数派とされる人への周囲の理解を広げるとともに、生きる選択肢を尊重し、サポートしていくことで誰もが暮らしやすい街にしていきたい」としています。