県発注の道路工事　外部有識者委　談合情報“証拠は得られず”

１０月、岐阜県が発注した道路工事の入札で談合が行われているとの情報が寄せられた問題で、県が設置した外部の有識者でつくる委員会は「明らかな談合の証拠は得られなかった」と判断し、この工事は続けられることになりました。

１０月、県の４つの土木事務所が発注し、去年からことしにかけて入札が行われた４件の道路工事をめぐり、関係する業者が話し合いをした上で入札に参加したという情報が県に寄せられました。
県は入札に参加したすべての業者への聞き取りや見積もりの内訳書を調べたうえ、外部の有識者でつくる県の入札制度運営調査委員会に諮りました。
この結果、委員会は「明らかに談合の事実があったと認められる証拠は得られなかった」と判断したということです。
県はこの判断を受け、すべての工事を続けることを決めました。