森林が吸収二酸化炭素を「クレジット」と認証し売買可能な制度

岐阜県は温室効果ガスの削減に向け、森林が吸収する二酸化炭素の量を「クレジット」として認証し、森林の所有者と企業などの間で売り買いできるようにする制度を始めました。

「Ｇークレジット」と名付けたこの制度は、県の事業で間伐などを行った森林について、県が二酸化炭素の吸収量を「クレジット」として認証し、森林の所有者や林業の事業者が収入源にできる仕組みです。
事業で二酸化炭素を多く排出する企業は、クレジットを購入することで、温室効果ガスの排出量と吸収量を相殺することができます。
政府は２０５０年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指していますが、県によりますと、国の同様の制度では、県内の人工林の１２％しかクレジット認証の対象にならないため、県は国の制度に含まれていない３５％の人工林を対象とし、国の制度では必要な審査費用も無料にしたということです。
県は、１１月から林業事業者や市町村などの申請を受け付け、来年度から本格的なクレジット認証と売買を行うことにしています。
温室効果ガスの吸収量などの取り引きを巡っては、クレジットの信頼性をどう確保するかが課題になっているということで、古田知事は「県の事業で整備した森林を県が保証する仕組みだ。クレジットを買おうと考える企業に、制度の信頼性をアピールすることが重要だ」としています。