インボイス制度など相談装う　大垣市商工会補助金不正受給疑い

岐阜県の「大垣市商工会」が、消費税の納税額の正確な把握を目的とする「インボイス制度」の導入などをめぐって、中小企業の相談に応じたように装い、国の補助金を不正に受給していた疑いがあることが分かりました。
商工会はＮＨＫの取材に対し事実関係を認め、ことし２月以降に受け取った約１７０万円を返還する方針を明らかにしました。

中小企業庁の「事業環境変化対応型支援事業費補助金」は、インボイス制度の導入などで、経営に影響を受けやすい中小企業を支援する商工団体などに、補助金を給付する制度です。
大垣市商工会によりますと、ことし２月以降、「インボイス制度」の導入などをめぐって、中小企業の相談に応じたように装い、うその内容を記載した業務日誌を作成して国に提出し、少なくとも約１７０万円を受け取ったということです。
ＮＨＫの取材に対し、大垣市商工会の事務局長は、２日、うその内容を記載した業務日誌をみずから作成し、補助金を申請していたことを認めました。
補助金は職員の人件費に充てたとした上で「商工会の会員が減り、収入も減る中、補助金で組織を維持したかった。名前を借りた方には申し訳ない」などと話しています。
商工会は、ことし２月以降に受け取った補助金約１７０万円を国に返還するほか、これ以前の申請についても精査するとしています。