「マイナ保険証」　負担割合の誤りが６０件以上

マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」について県内の開業医などでつくる団体が医師や歯科医師にアンケート調査した結果、医療費の負担割合が実際と異なった事例が少なくとも６０件以上確認されたなどとして、来年秋に廃止が予定されている現行の健康保険証を存続するよう求めました。

県内の開業医などでつくる「岐阜県保険医協会」はことし８月に県内の医師と歯科医師１２７９人を対象に行った「マイナ保険証」を巡るトラブルに関するアンケート調査の結果を明らかにしました。
アンケートに回答した２２３人の調査によりますと、オンライン上で本来は医療費の負担が２割のはずの患者が３割負担と表示されるなど、負担割合が誤っていた事例が３７の医療機関で少なくとも６０件以上確認されたということです。
また、健康保険に加入しているにもかかわらず、オンライン上で健康保険を受ける資格がないと表示されたり、データ上の住所や氏名、性別が事実と異なったりするトラブルが６７件報告されたということです。
協会によりますと、調査に応じた医師の９割以上が現行の健康保険証を残す必要があると回答したということで、今後、国などに対して来年秋に廃止が予定されている現行の健康保険証を存続するよう働きかけることにしています。
岐阜県保険医協会の竹田智雄会長は「マイナ保険証の利用を巡るトラブルを解決する唯一の手段が現行の保険証を使うことだ。このまま廃止すれば医療現場に大混乱を招く」と話していました。