岐阜県内も１８万件情報流出か　ＮＴＴ西日本子会社　不正流出

ＮＴＴ西日本の子会社でコールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、約９００万件の顧客情報を不正に流出させた問題を受け生活習慣病予防のための健康診断を呼びかける業務を委託していた岐阜県国民健康保険団体連合会は個人情報が約１８万件流出した可能性があると発表しました。

岐阜県国民健康保険団体連合会は市町村が行う国民健康保険の業務の支援などを行っている団体です。
連合会は、ＮＴＴ西日本の子会社で、コールセンターシステムの運用保守を担当していた「ＮＴＴビジネスソリューションズ」の元派遣社員による約９００万件の顧客情報の不正流出が発表されたことを受けて、１８日県庁で会見を開きました。
それによりますと連合会は岐阜市や大垣市など２７の市町などから委託されていた生活習慣病の予防のため健康診断を受けるように促す業務をＮＴＴ西日本の子会社に再委託していたということで、今回の不正流出の結果約１８万件の個人情報が流出した可能性があるということです。
今のところ情報が悪用されたケースは確認されていないということです。
流出した可能性があるのは平成２７年度から令和元年度にかけてと令和３年度に受診を促す対象になった人の氏名、住所、年齢、性別、電話番号などで連合会は今後、窓口を設け流出の懸念のある人からの問い合わせに平日の午前８時半から午後５時１５分まで対応します。
電話番号は０５８−２１４−２９６６で、１０月２３日以降はフリーダイヤル０１２０−１４２ー９６６でも受け付けるということです。