ふるさと納税　基準の厳格化で県内の自治体でも影響

ふるさと納税をめぐって総務省は１０月から基準を厳格化しましたが、金額以外にもルールが変わり、岐阜県内の自治体にも影響が出ています。

刃物の産地で知られる関市では、ふるさと納税の返礼品として包丁やキッチン用品が人気で、昨年度の寄付金額はおよそ４８億円に上りました。
中でも注目されていたのが、ヨーロッパのメーカーの鋳物ホーロー鍋「ストウブ」のオリジナルモデルでした。
海外で生産されたものですが、メーカーの日本法人が関市内にあることから取り扱いが始まり、地元のシンボルの鵜飼いのロゴがふたの取っ手にあしらわれています。
総務省も「地方団体の広報の目的で生産されたオリジナルグッズ」だとして返礼品に使うことを認めてきました。
ところが基準の厳格化で１０月からは返礼品に使えなくなりました。

ルールの解釈が変わり、「ロゴがない状態で一般に販売されている商品は、オリジナルグッズとは認められない」との指摘を受けたということです。
関市ではおよそ２５００種類の返礼品がありますが、ほかにも基準の厳格化で、少なくともおよそ８０種類が使えなくなったということです。