死亡一時金など給付認定　新型コロナワクチン接種めぐり県内初

中津川市で新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した１人について、死亡と接種の因果関係が否定できないとして、国の救済制度に基づく死亡一時金などの給付が認定されました。
新型コロナのワクチン接種をめぐる給付の認定は、岐阜県内では初めてです。

新型コロナのワクチン接種をめぐっては副反応が原因で死亡したり、障害が残ったりした場合は予防接種法に基づいた救済制度の対象となり、国が認定した人に死亡一時金などが給付されます。
中津川市によりますと、ワクチン接種後に死亡した１人について、厚生労働省が８月９日付けで死亡一時金などの給付を認定したということです。
中津川市によりますと、新型コロナのワクチン接種をめぐって、死亡一時金などの給付が認定されたのは、県内では初めてだということです。
市は死亡した人の性別や年齢、それにワクチンの接種時期や基礎疾患の有無などを明らかにしていません。
死亡した人には死亡一時金に葬儀費用などを含めて約４４５０万円が給付され、市はこの給付を盛り込んだ補正予算案を２２日の市議会に提出します。
中津川市は「副反応のリスクなどの情報提供を今後も丁寧に続けていき、安全な接種に努めていきたい」としています。