「農福連携」推進で都道府県が会議　国に支援要望へ

障害者が農業分野で働く「農福連携」の推進に向けて都道府県が話し合う会議が１０日行われ、国にさらなる支援を求めることで一致しました。

「農福連携」は、障害者が農業分野で働くことで社会参画を促すとともに、農業の担い手不足も解消しようという取り組みです。
１０日は全国の都道府県が農福連携についての情報を共有するとともに国への提言について話し合う団体の会議がオンラインで行われ、会長をつとめる古田知事など６府県の知事と副知事が参加しました。
この中で出席者からは、「農福連携に取り組む障害者の事業所が少なく受け入れを希望する農家への対応が追いついていない」などの意見が出されました。
その上で、農家と障害者のマッチングを行う人材を自治体が確保できるよう国が十分に支援することや、農福連携に関心を持った農家が試験的に障害者を受け入れる際の経費を国が支援することなどを求める提言案をまとめました。
会議のあと、古田知事は「各地の取り組みやアイデアをより広く実現するために国にサポートを求めたい。県民にも消費者として農福連携でつくられた農産物を手に取ってほしい」と話していました。
提言は、国の来年度の予算に盛り込まれることをめざして８月、国に提出される予定です。