岐阜県 花粉少ないスギの増産検討 ヒノキの独自に対策も

国が5月、林業分野での花粉症対策を決定したことを受け岐阜県は29日、花粉の少ないスギの増産を検討するとともに、ヒノキについても独自に対策を進める方針を示しました。

国は5月、新たな花粉症対策を決定し10年後にスギの人工林を2割程度減少させ、苗木の生産の9割以上を花粉の少ないものにするなどして30年後には花粉の発生量を半分にすることを目指しています。
これについて県の久松一男林政部長は29日の県議会で「国の動向を注視しつつ、花粉が少ない種類のスギを生産する県の土地の再整備を考えたい」と述べ、国の対策に沿って増産を検討する考えを示しました。
県によりますと、来年度の花粉の少ないスギの生産量は苗木にして15万本分を見込んでいますが、国の対策に沿って進める場合、10年後には38万本分を生産する必要があるということです。
また、同じく花粉症の原因となるヒノキは国の対策に盛り込まれていませんが、県は独自の対策を進める方針を示しました。
これまでは見た目や香りなどに優れた特産の東濃ヒノキが優先して植えられていましたが、今後、県が保有している花粉の少ない2種類のヒノキについて品質を見極めた上で提供したいとしています。