小学校教員　倍率５年ぶり増加　奨学金返還支援制度に“効果”

学校の教員不足が課題となる中、岐阜県教育委員会が教員採用試験の一部の合格者を対象に奨学金の返済を支援する制度を設けたところ、志願者が増加し、一定の効果があったことがわかりました。

岐阜県では、昨年度の時点で、公立の小中学校に１６人の欠員が生じるなど教員不足が全国と同じく課題となっています。
こうした状況を受け、県教育委員会は、ことしの採用試験に合格し、来年度から小中学校の教諭として働く人を対象に総額１４４万円を上限に奨学金の返済を支援する制度を設けました。
これについて県教育委員会の堀貴雄教育長は２８日の県議会で、制度の利用希望が４０人の枠に対して約２００人からあり、小学校の教員の志願者倍率が昨年度の１.９５倍から今年度は２.４６倍に上がったことを明らかにしました。
小学校の教員の志願者倍率が上昇するのは５年ぶりで、奨学金の支援制度による一定の効果があったとしています。
また、堀教育長は昨年度に病気で休職をした９０人程度の教員のうち約７５％が精神性の病気が理由だと明らかにしました。
その上で休職した教員が復帰する際に勤務先の学校を変えるなど安心して働ける環境づくりを進めると述べました。