マイナンバー　岐阜市　点検でコンビニ交付一時停止へ

マイナンバーカードをめぐるトラブルが全国で相次ぐ中、岐阜市は２７日に、システムを点検するためコンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスを一時停止することになりました。
柴橋市長は「国や事業者にはマイナンバーカードに対する信頼をしっかり回復するよう取り組んでいただきたい」と苦言を呈しました。

サービスを一時停止するのはコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しなどを交付するシステムです。
期間は２７日午前６時半から午後１１時まででで、その間コンビニでは住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書などの発行ができなくなります。
このシステムをめぐっては全国の自治体で別人の証明書が発行されるトラブルが相次いでいて、システムを運営する富士通の子会社から岐阜市側に点検を行いたいという要請があったということです。
岐阜市の柴橋正直市長は「岐阜市では今のところマイナンバーと口座をひも付ける登録について誤りがあったという報告は受けていない」と述べました。
マイナンバーをめぐっては、カードの取得などでポイントがつくマイナポイントが誤って他人に付与されたり、国の給付金などを受け取ることができる公金受取口座で別の人のマイナンバーに登録されるなどのトラブルが相次いでいます。
柴橋市長は「国や事業者にはマイナンバーカードに対する信頼をしっかりと回復するよう取り組んでいただきたい」と苦言を呈しました。