新型コロナ５類移行後も　独自に毎日感染者数把握へ

岐阜県は新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類」に移行したあとも国の方針に従い、医療費の自己負担分の一部を当面、公費で支援するほか独自に毎日の感染者数を把握する方針などを明らかにしました。

政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを５月８日に季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行する方針です。
移行したあとの対応について、古田知事は８日の県議会の一般質問で、国の方針に従い医療費の自己負担分の一部を当面、公費で支援するほか来年度も希望する人が無料でワクチンを接種できる体制を整えるなどと答弁しました。
また、一般の医療機関でも新型コロナの診療が可能となることから、医療機関に協力を要請し、対応に必要な設備の整備などを支援するとともに県民向けに２４時間対応の相談窓口を引き続き、設置する考えを明らかにしました。
このほか、国の方針では５類に移行したあと感染者数の把握は一部の医療機関で週１回となる見通しですが、岐阜県では適切な対応につなげるため、医師会のシステムを利用して５月以降も独自に毎日の感染者数を把握するとしています。