東京五輪談合事件受け県が電通など４社を入札参加資格停止へ

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件を受け、岐阜県は電通やイベント制作会社のセレスポなど４社に対し、４日から最大で１２か月間、県の入札への参加資格を停止することを決めました。

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は２月、公正取引委員会の刑事告発を受け、広告大手の電通グループ、博報堂、東急エージェンシーやイベント制作会社のセレスポなどあわせて６社と大会組織委員会の元次長や各社の幹部ら７人を独占禁止法違反の罪で起訴しました。
これを受け、岐阜県は県の入札への参加資格を得ていたこのうちの４社について、４日から参加資格を停止することを決めました。
停止の期間は、告発された人物の役職などに応じて、セレスポが１２か月間、東急エージェンシーが９か月間、電通が６か月間、博報堂が５か月間で、４社はこの期間、県が発注する事業の入札に参加できなくなります。
県によりますと、電通と博報堂、東急エージェンシーはここ最近、県の事業は受注していないものの、セレスポは毎年１０件ほどに携わっていて、今年度もスポーツ関連のイベントや新型コロナの宿泊療養施設の運営などを担当していたということです。