公営住宅 県内は岐阜市だけが保証人規定削除

中部管区行政評価局によりますと岐阜県では調査が行われた26自治体の公営住宅にことし4月時点で約1万1700世帯が入居していますが、岐阜市を除く25の自治体が保証人の確保を求める規定を残しています。

このうち岐阜県の住宅課は「滞納を抑止するためにも保証人は必要だ」と説明しています。
生活保護を受けている人や60歳以上の1人暮らしの人などの一部には保証人を求めない対応もできるとしていて、「保証人を求めない対象者の拡大も検討したい。規定の削除については、すでに削除している自治体で滞納が増えていないかなど状況を注視しながら考えたい」としています。
一方、保証人の規定を3年前に削除した岐阜市の公営住宅の家賃の納付率は削除前の平成30年度が98.8%、昨年度が98.3%となっていて市の住宅課は「滞納が増えたという実感はない」としています。
緊急時に連絡できる人や亡くなった場合などの身元引受人を確保する必要はありますが、そうした人が滞納された家賃を支払う必要はないということで、「引き続き、住宅のセーフティーネットを維持していきたい」としています。