県や岐阜市 イベント後援の承認手続きや基準など見直しへ

岐阜県は旧統一教会の関連団体が主催するなどしたイベントに後援していたことを受け、後援の承認手続きを見直す考えを示しました。

これは岐阜県の高橋洋子秘書広報統括監が28日の県議会の一般質問の答弁で明らかにしました。
それによりますと、県の後援の審査はこれまで各部局などが設けている基準をもとに主催者などを確認していたほか、後援する事業として目的や内容が合致するかを精査し問題がなければ承認していました。
ところが、旧統一教会の関連団体が去年主催するなどした2件のイベントを県が後援していたことが明らかになり、主催者などの適格性についてより慎重な審査が求められるとして、各部局の判断だけでなく県として統一的な対応ができるよう、チェック体制も含めて承認手続きを見直す考えを示しました。
また、岐阜市も旧統一教会の関連団体が主催するなどしていた催しを昨年度以降、3回にわたって後援していました。
このため、後援の基準を定めた市の要綱を見直し、社会的に問題がある団体や公序良俗に反する団体からの申請は認めないという除外規定の整備を進めることにしています。
さらに、必要に応じてイベントの申請者に詳しい内容を聞き取ったり、判断に迷う場合は関係部局で情報を共有したりするよう職員に通知しました。