岐阜県 物価高騰対策で県民や事業者に追加補正予算案

岐阜県は物価の高騰が続く中、一定の条件を満たす子育て世帯に1万5000円を給付するなど県民や事業者への支援を盛り込んだ追加の補正予算案をまとめ、28日の県議会に提出する方針です。

岐阜県は、エネルギー価格や物価の高騰で影響を受ける県民や事業者を支援しようと、一般会計の総額で58億円余りの追加の補正予算案をまとめたことが関係者への取材でわかりました。
このうち子育て支援では高校3年生までの子どもがいて一定の所得以下などの条件を満たす世帯に一律で1万5000円を給付する費用としておよそ27億円を盛り込んでいます。
また、事業者については省エネや生産を海外から国内に切り替えるための設備の導入などを支援する費用として6億円余り、運送事業者に対し燃料価格の上昇分を支援する費用として5億円余り、介護や障害福祉事業者などで食材の値上がりにより提供する食事の質が低下するのを防ぐため食材費の高騰分を支援する費用として6億円余りを計上しています。
財源は全額を国庫支出金でまかなうことにしています。
県はこの補正予算案を28日の県議会に提出する方針です。