岐阜県の「路線価」 平均で14年連続の下落に

相続税などの計算の基準となる「路線価」が7月1日公表され、岐阜県の平均は前の年を0.9%下回り14年連続で下落しました。

「路線価」は、国税庁が1月1日の時点で算定した全国の主な道路に面した土地1平方メートルあたりの評価額で相続税や贈与税を計算する基準になります。
名古屋国税局によりますと今年は県内約5000の地点で調査が行われ、路線価の平均は前の年を0.9%下回り14年連続で下落しましたが、下落率は0.5ポイント改善しました。
県内に7つある税務署ごとの最も高い「最高路線価」をみてみると、最も高いのは岐阜北税務署管内の岐阜市吉野町5丁目「岐阜停車場線通り」で、1平方メートルあたり47万円と前の年と変わりませんでした。
このほか5つの税務署管内についても去年と変わりませんでしたが高山税務署管内の高山市上三之町「上三之町下三之町線通り」は、1平方メートルあたり22万円と去年を8.3%下回り、2年連続の下落となりました。
下落率としては全国524ある税務署の「最高路線価」の中で2番目です。
岐阜県内の地価の動向に詳しい不動産鑑定士の小池育生さんは「新型コロナの感染拡大で外国人観光客が減り投資が控えられていることが影響しているが、今後は受け入れが進むにつれ下落に歯止めがかかると考えられる」と分析しています。