福島第一原発 廃炉の作業員医療で東電と県立医科大学が協定

福島第一原子力発電所で廃炉に携わる作業員らが作業中のトラブルで被ばくしたり、身体が汚染されたりした際に、専門的な医療処置が速やかに受けられるよう、東京電力と福島県立医科大学が協定を結びました。

４日、福島市の福島県立医科大学で行われた締結式には、東京電力の小早川智明社長と県立医大の竹之下誠一理事長が出席し、協定書に署名しました。

協定は、福島第一原発の廃炉に携わる作業員が何らかのトラブルで被ばくしたり、身体汚染が確認されたりした際に、専門的な医療処置が速やかに受けられる体制を整えるのがねらいで、具体的には▽トラブルが起きた状況や作業内容などを共有すること、▽状況に応じて作業員の除染や経過の観察などの診療を行うことなどが盛り込まれています。

福島第一原発では去年１０月、作業員が放射性物質を含む廃液を浴び、２人が県立医大附属病院で除染の処置を受け一時、入院しています。

締結式で竹之下理事長は「廃炉作業に携わる人たちへの医療対応は欠かせず、復興・発展を健康と医療の面から支える使命を果たしていきたい」と話し、小早川社長は「支援をいただきながら迅速かつ適切に対応することで、廃炉や汚染水対策を安全・着実に進め、福島の復興を進めていきたい」と話していました。