福島市議会 福島駅東口再開発 計画縮小へ 論戦交わされる

ＪＲ福島駅東口の再開発について福島市と地権者らでつくる再開発組合は計画を縮小する方針で、７日開かれた市議会の６月定例会では、今後のまちづくりについて論戦が交わされました。
また、木幡浩市長は、計画見直しに関連するおよそ２０００万円の補正予算案を追加で提出する考えを明らかにしました。

現在開会中の福島市議会では、事業費の高騰を受けて市が計画の縮小の方針を示している福島駅東口の再開発など、まちづくりが最大の焦点となっています。

議会は７日から一般質問が始まり、午前の質問に立った議員が、再開発で中心市街地の活性化に取り組む一方、郊外の南矢野目地区の市有地で「イオンタウン」が新たな商業施設の開業を計画していることについて、市としてまちづくりの全体像をどのように考えているのかをただしました。

答弁に立った木幡市長は、「人口減少が進む中で商業機能を強化するには、中心部と郊外の拠点を同時並行で強化することが必要だ」などと述べ、それぞれの事業への理解を求めました。

また、ＪＲ福島駅東口の再開発について市や再開発組合は、当初計画していた１２階建ての複合ビルを、商業ビルと市のホールを別々の建物に分け、ホールは１５００人規模に縮小する方針で、再開発組合が主体となって設計の見直しを行うことになっています。

市はホール設計や運営への助言を行うためとして、関連する費用１９８０万円を盛り込んだ補正予算案を今月１４日に市議会に追加提案するということです。

木幡市長は７日夕方に記者会見し、「屋上広場などを設けて、憩いや交流のための機能を大幅に拡充する。速やかに基本設計を進めつつ市民への説明に務め、計画の見直しに関する理解を求めていきたい」と述べました。