資材高騰で縮小 福島駅東口再開発計画 有識者の提言まとめる

資材の高騰などで縮小を余儀なくされているＪＲ福島駅東口の再開発計画について福島市の有識者の検討会が提言をまとめました。
市が整備するとしていた劇場と、大規模イベントなどに対応したホールの、両方の機能を持たせる計画から、ホール単独の施設に変更すべきだとしています。

福島市のＪＲ福島駅東口にあった百貨店「中合」などの跡地の再開発計画をめぐっては、資材の高騰などで事業費が膨らんだことから、市は計画の見直しを余儀なくされ複合ビルのホテル誘致を断念し、１２階建てから１０階建て程度に縮小することを決めています。

これにあわせて、公共スペースの整備方針について議論してきた有識者の検討会は１６日意見をとりまとめ、委員長の東北芸術工科大学の小林敬一教授が木幡浩市長に提言書を手渡しました。

この中では、劇場とコンベンションホールの両方の機能を併せ持ち、３０００人規模を収容する施設としていた当初の計画から、１５００人規模のコンベンションホール単独施設に縮小すべきとしています。

ホールの単独施設となる場合、市や再開発組合はこれまでに音楽ライブや大規模な会議など、幅広い用途に柔軟に対応できるよう設計する考えを示しています。

提言を受け、木幡市長は記者団に対し「変更案はさまざまな使い方ができるもので可能性を感じる。公共スペースが商業施設の進出の呼び水となるよう進めていきたい」と述べ、今月中に正式な整備計画をまとめ市議会に報告する考えを示しました。