昨年度ふるさと納税 県内市町村への寄付 過去最高も格差拡大

自治体に寄付をすると、その金額の一部が所得税などから控除される「ふるさと納税」の制度で、昨年度、県内の市町村に寄せられた寄付の総額は８９億円余りと過去最高となった一方、自治体ごとの格差が拡大しています。

福島県は、昨年度１年間にふるさと納税の制度を活用して県内の各市町村に寄せられた寄付額の速報値をまとめました。

それによりますと、すべての市町村の総額は８９億円５００万円余りで、速報値のため単純比較はできませんが、６１億３８００万円余りだった前の年度から４５％増え、これまでで最も多くなりました。

市町村別で最も多かったのは福島市で１４億５８００万円。

ついで、いわき市が９億２１００万円白河市が８億６２００万円でした。

一方、最も少なかったのは、平田村で４６万円。

ついで昭和村が２３１万円、広野町が２９７万円でした。

ふるさと納税では、自治体が用意する特産品などの「返礼品」を目当てに寄付をする人が多く、最も寄付額が多かった福島市では桃などのフルーツが人気だということです。

一方、最も少なかった平田村では、特産に育てようと栽培に取り組むトウガラシの一種、「ハバネロ」を使ったレトルトカレーなどを返礼品にしていますが、人気となる返礼品を用意するのは難しいとしています。

内堀知事は、１３日の会見で「市町村にとって大きな財源の確保につながっている一方、自治体間で税の食い合いになっているという議論もあり、ふるさと納税がそれぞれの自治体にプラスになり、地域の魅力の発信に活用できるよう取り組んでいきたい」と述べました。