県内企業 コスト上昇を価格に転嫁した割合 約４割にとどまる

県内の企業では、原材料価格の高騰などによるコストの上昇分を価格に転嫁した割合が４０％余りにとどまり、増加したコストの多くを企業が負担する状況が続いていることが、民間の信用調査会社の調べでわかりました。

帝国データバンク郡山支店は、ことし２月、県内の企業３２９社を対象に価格転嫁に関するアンケートを行い、４１.３％にあたる１３６社が回答しました。

それによりますと、コストの上昇分を商品やサービスの価格にどの程度上乗せできたかを示す割合は、去年７月の調査よりわずかに高くなったものの４１.４％にとどまりました。

コストが１００円上がった場合に価格に上乗せしたのが４１.４円分で、残りは企業負担となっていることを示しています。

業種別に見ると、サービスが２５.６％、小売は３５.６％、製造は４６.９％、建設は４７.３％、卸売は４９.６％などとなっていて、原材料費や仕入れ値などモノにかかる経費ではなく、人件費など目に見えにくい経費がコスト上昇分の多くを占める業種で価格転嫁が進んでいないということです。

帝国データバンク郡山支店は「企業には適正な価格転嫁と同時に物価上昇を超える賃上げの実現も求められる。コスト上昇分の多くを企業が負担する状況が続く中で、人件費など目に見えにくいコストの上乗せを進める時期に来ているのではないか」としています。