「マイナ保険証」県内の利用率 ７％余にとどまる

利用率が伸び悩んでいる、マイナンバーカードと一体化した健康保険証、「マイナ保険証」の県内での利用率はことし３月時点で７％余りにとどまっています。

政府はことし１２月に今の健康保険証を廃止するとしていて、福島県はホームページなどを通して周知に力を入れることにしています。

ことし１２月に今の健康保険証が廃止され、「マイナ保険証」への完全移行が進められる中、厚生労働省は利用率が伸び悩んでいることを受け、今月からの３か月間を「集中取組月間」としてチラシなどを配布するほか、利用者を増やした医療機関に対して、最大で２０万円を支給する方針を示しています。

県内での「マイナ保険証」の利用率は、ことし３月時点で７.４７％と、ことし１月の５.１８％から微増したものの、１割未満にとどまっています。

県内でのマイナンバーカードの交付率は、ことし３月時点で７４％に達していますが、「マイナ保険証」の利用が進まない背景には、切り替えの必要性への疑問の声や個人情報が流出するのではないかという不安があるとみられています。

一方で、過去の診療や薬の処方などの記録が医療機関どうしで共有できるようになることから、より的確でスムーズな診療につながるというメリットが期待され、県はホームページなどを通して周知に力を入れることにしています。