避難指示地域の小中・義務教育学校の新入生 今年度は２３９人

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、避難指示が出された地域にある小中学校と義務教育学校に今年度、新たに入学、または進級した児童と生徒の数は２３９人でした。
これは事故前の１４％にとどまっていて、それぞれの自治体は、特色ある学校教育を売りに子育て世代の帰還や移住の促進に努めています。

ＮＨＫは、今年度避難指示が出された地域にある市町村立の小中学校と義務教育学校に入学、または、義務教育学校で中学生にあたる「後期課程」に進級した子どもの数について、学校が町外に避難している双葉町を除く１１の自治体に尋ねました。

それによりますと、小学１年生にあたる児童は事故前の１４.１％の１１６人、中学１年生にあたる生徒は、事故前の１４.４％の１２３人で、いずれも大きく下回っています。

一方、昨年度と比べると、小学１年生が２０人、中学１年生は２３人増えています。

このうち昨年度、避難先の会津若松市から大熊町に戻った義務教育学校「学び舎ゆめの森」にはこの春に３人が入学し、在籍する子どもの数はこの１年間で６割余り増えて３０人となっています。

また、双葉町では、国際教育に力を入れた義務教育学校の町内での開校に向けた検討が進められていて、それぞれの自治体では特色ある学校教育を売りに子育て世代の帰還や移住の促進に努めています。