「最終的には消滅する可能性がある」 福島県は３３自治体

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の４割にあたる７４４の自治体で、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。

このうち福島県内で「消滅可能性自治体」とされたのは３３にのぼります。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。

その結果、２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。

このうち福島県については、震災と原発事故の影響がある浜通りの１３の市町村をひとつの自治体として分析し、福島市、郡山市、須賀川市、浜通りなど１４を除く合わせて３３の自治体が「消滅可能性自治体」とされました。

若年女性人口の減少率が最も高かったのは川俣町で７８.１％、続いて平田村で７５.７％、鮫川村で７４.１％となっています。

こうした自治体では、ほかの自治体への人口の流出を抑え、出生率を向上させるための対策が必要だと指摘されています。

県内の３３の自治体が「消滅可能性自治体」とされたことについて、内堀知事はコメントを発表し、「福島県が直面している若者の県外流出や出生数の低下という現状に、改めて警鐘を鳴らすものと受け止めている。特に女性を中心に多くの若者が進学や就職を機に県外へ流出する傾向にあり、対策が急務となっていて、若い世代に住み続けたいと思ってもらえるよう、『自然減』と『社会減』の両面から対策に全力で取り組む」としています。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公表した分析で、新たに「消滅可能性自治体」と指摘された、福島県内の３３自治体は次のとおりです。

会津若松市、白河市、喜多方市、二本松市、田村市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、猪苗代町、会津坂下町、三島町、金山町、会津美里町、泉崎村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町です。