物流業界「２０２４問題」 いわき市の労組が市に対応要請

物流業界で人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されるいわゆる「２０２４年問題」について、いわき市内の労働組合のメンバーが市役所を訪れ、適正な運賃の支払いやトラックドライバーの賃金の引き上げを行政として荷主や雇い主に働きかけるよう要請しました。

今月１日からトラックドライバーなどの時間外労働の規制が強化され、これに伴う物流業界の人手不足や輸送量の減少などの懸念は「２０２４年問題」と呼ばれています。

これを受けて、いわき市小名浜地区の労働組合でつくる協議会のメンバーら１０人が２２日、市役所を訪れ、下山田松人副市長に要請書を手渡しました。

この中では、時間外労働の規制で賃金が減り、人手不足の深刻化が懸念されるとして、▽適正な運賃を支払うことや▽トラックドライバーの賃金の引き上げなどを行政として荷主の会社や雇い主に働きかけるよう求めています。

下山田松人副市長は「構造的な問題はしっかり把握している。賃金が上がり、地域全体で経済をよくしていきたい思いは一緒だ」と応えていました。

小名浜地区労働組合協議会の田久祐一郎議長は「物流が滞り経済にも影響が及ぶ問題なので、行政にもしっかり荷主などに働きかけてもらい、よりよい労働環境を実現してもらいたい」と話していました。