“除染土”県外最終処分「知らない」など 福島県外の約７５％

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、県内の除染で出た土などについて環境省が昨年度実施したアンケートでは、県外のおよそ７５％の人が法律で決まっている県外での最終処分を「知らない」もしくは「聞いたことがない」と回答し、最終処分が２１年後に迫るなか、問題への全国的な理解醸成が課題となっています。

福島県内では、原発事故に伴う除染が広い範囲で行われて、土などの廃棄物は大熊町と双葉町に設けられた中間貯蔵施設で保管され、２０４５年３月までに県外で最終処分することが法律で定められています。

環境省はこの最終処分についての国民の認知度を把握するため、インターネットによるアンケートを６年前から毎年、行っていて、昨年度は、全国の３６００人が回答しました。

それによりますと、県外最終処分について「よく知っていた」または「聞いたことがあり内容も少し知っていた」と回答した人は、県内で５４.８％だったのに対し、県外では２４.６％にとどまりました。

そして、県外の７５.５％の人は、「聞いたことはあるが内容は全く知らない」または「聞いたことがない」と回答し、２１年後に迫った最終処分に向けて全国的な理解醸成が改めて課題となっています。

環境省は、全国各地での対話フォーラムを開くなどして、除染土の問題や県外最終処分への理解醸成に取り組んでいますが、認知度は調査開始以降、ほぼ横ばいの状態です。

環境省は、「この問題の意思決定に今後関わっていく若い世代など年代や地域ごとに焦点をあてて引き続き理解を得るための取り組みを続けていく」としています。