郡山市で避難を続ける人を支援 社会福祉協議会の拠点 開所式

原発事故のあと郡山市で避難を続ける人を支援する市や避難元の自治体の社会福祉協議会の拠点が設けられ、１７日、開所式が行われました。

「社協連携避難者支援センター郡山」は、原発事故の影響で郡山市で避難を余儀なくされている人を支援する拠点として設置され、郡山市と、市内に事務所を設置する双葉町と大熊町と富岡町の社会福祉協議会などが活動します。

開所式には自治体の社会福祉協議会の担当者などおよそ５０人が出席しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故では周辺の地域から郡山市に多くの人が避難し、今もおよそ２０００人が市内の災害公営住宅や借り上げ住宅などで避難生活を続けています。

避難者は１人暮らしの高齢者が多く、避難元の自治体の社会福祉協議会が見守りなどを行ってきましたが、今後は、それぞれの自治体のスタッフが一緒に訪問することで住民の状況を共有し支援できるサービスについて幅広く検討するほか、居場所づくりなどでも連携を強化します。

センターの業務を管理する郡山市社会福祉協議会の渡部明美室長は「それぞれのネットワークを生かし郡山に住んでよかったと思えるよう支援していきたい」と話していました。