「地域おこし協力隊」県内で６割余りが終了後の定住に結びつく

自治体の委嘱を受けて３年間の任期で地域の活性化などに取り組む「地域おこし協力隊」について、県内では６割余りが任期終了後の定住に結びついていることが国のまとめで分かりました。

県は、自治体などと連携して定住をさらに促す取り組みを進めることにしています。

「地域おこし協力隊」は、都市部などから移り住んだ人たちが自治体から委嘱を受けて最大３年間の任期で地域の活性化に取り組む制度です。

今月、国が、隊員の活動した地域への定住率をまとめ、福島県では制度が始まった１４年前から昨年度末まで隊員として活動した３０８人のうち６２.７％にあたる１９３人が任期終了後に地域に定住したことが分かりました。

県は隊員の定住をさらに促そうと、新たに自治体や元隊員などが参加する「福島県地域おこし協力隊サポーターズクラブ」を立ち上げました。

クラブでは、自治体職員が元隊員の経験談を聞いたりほかの県の事例を学んだりする、研修の場を設けるなどして、隊員の定住の促進に向けた取り組みを進めることにしています。

福島県地域振興課の佐藤秀樹主幹は「地域おこし協力隊の方に県内に残ってもらうため、受け入れ態勢を充実させることが必要だ。ＯＢ・ＯＧの力も借りてこの組織を活用しながら隊員の活躍と定住を支援していきたい」と話していました。