葛尾村 ＮＦＴを活用し地域と関わる人を増やす実証事業実施

人手不足や高齢化などの課題の解決に向けて「ＮＦＴ」と呼ばれる認証技術を活用して地域と関わり続ける人を増やす実証事業が葛尾村で行われています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で一時、全村避難となった葛尾村は、先月１日時点で村に住んでいる人が事故前の３分の１の４５０人余りにとどまり、深刻な人手不足と高齢化が復興の課題となっています。

こうした課題の解決に向けて、通信大手のＫＤＤＩや地元のまちづくり団体など４者は、「ＮＦＴ」と呼ばれる認証技術を活用して村と関わりを持ち続ける「関係人口」を増やして復興を進める実証事業を先月から村内で行っています。

ＮＦＴは、デジタルのデータがオリジナルであることを証明できる技術で、村に宿泊したり農作業を手伝ったりした人にＮＦＴを使ったデジタル上のスタンプを付与し、その数や種類に応じて村の湧き水を使ったコーヒーが無料で飲めたりイベントの企画を提案できる権利を得られたりする特典を提供します。

スタンプの取得状況から、訪れた人の活動を把握して村との関わり方を分析でき、事業に参画する地元のまちづくり団体「葛力創造舎」は「ＮＦＴが関係人口の創出にどれくらい有効なのか検証しながら村の復興につなげたい」としています。