福島への移住 地域とのつながり重視する傾向強い

原発事故で避難指示が出された地域への移住を進める団体の調査で、福島への移住に関心がある人の多くが、サポーターの存在や住民との接点づくりなど移住後の地域とのつながりを重視する傾向が強いことがわかりました。

福島県の外郭団体「福島イノベーション・コースト構想推進機構」は、原発事故で避難指示が出された福島県の１２市町村への移住を進めるため、去年１２月、福島県への移住に関心がある東京や神奈川などに住む２０代から６０代の男女９００人を対象に、ニーズなどを調べるアンケート調査を行い、このうち８１０人から回答を得ました。

この中で、移住後に求めるサポートを複数回答で尋ねたところ、▽「気軽に相談に乗ってくれる地域サポーター」が４８.３％、▽「地域住民との接点づくり」が４０.２％、▽「地域特有のローカルルールについての情報提供」が３９.６％などと、地域とのつながりを重視する傾向が強いことが分かりました。

また、「移住の検討を進めるうえで、参加したいと思うもの」については、▽「田舎暮らし体験イベント」が５２.８％、▽「職業体験イベント」が４３.６％、▽「浜通りの市町村の特色を理解するツアー」が４３.０％など、多くの人が体験型の催しを通して移住を検討する傾向があることも分かりました。

調査結果を踏まえ、機構は、移住希望者が地場産業に触れる機会を増やすなど、移住促進の取り組みを進めたいとしています。