日銀短観 福島県内企業の景気判断指数は３期連続で改善

日銀福島支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、県内の企業の景気判断を示す指数は３期連続で改善しました。

日銀の短観は、３か月ごとに景気の現状や見通しを企業に尋ねる調査で、今回はことし２月２７日から先月２９日にかけて行われ、県内の１７６社が回答しました。

それによりますと景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた景気判断を示す指数は１ポイントで、前回の調査から１ポイント改善し３期連続の改善となりました。

業種別では、製造業が前回より１ポイント改善してマイナス３ポイントとなり、コスト上昇分の価格転嫁が進んできた企業が多く見られた一方、人手不足で生産ラインの稼働率が低下して収益が悪化している企業もあるとしています。

非製造業は、前回より１ポイント改善のプラス３ポイントとなり、要因として仕入れ価格の上昇が一服し、価格転嫁が進展したことで収益が改善したことなどを挙げています。

日銀福島支店の中嶋基晴支店長は、「一部に弱めの動きがみられるものの緩やかに持ち直しているという、これまでの景気判断と整合する結果になった。全体としては価格転嫁の進展もあり、収益や業況の改善がみられる中小企業も増えている」と話していました。