災害時の幼稚園や保育所などの休園基準 いわき市が策定

いわき市は、去年９月の豪雨被害などを受けて、子どもなどの安全を守るため、大雨や地震などの災害時に市内の幼稚園や保育所が休園する独自の判断基準を設け、今月から運用を始めました。

いわき市では、災害などの際に、小中学校などについては、各学校の校長が教育委員会と協議のうえ、休校を判断してきましたが、幼稚園や保育所などが休園するかどうかの判断基準がなく、各施設が判断を行ってきました。

しかし、５年前の台風１９号の被害や、去年９月の豪雨被害などを受けて、子どもや職員の安全を守るため、幼稚園や保育所などが市の連絡を待たずにとるべき対応を速やかに判断できるよう、休園の基準を策定しました。

それによりますと、災害の種別ごとに判断を定めていて、大雨では高齢者等避難など警戒レベル３以上の場合に、地震では震度５弱以上の揺れで施設が被害を受け、運営が困難な場合に、臨時休園するとしています。

対象は、いわき市内にある公立・私立の保育所や幼稚園、こども園、放課後児童クラブなどおよそ２４０施設で、いわき市によりますと、このような基準の策定は、県内に１３ある市では初めてだということです。

いわき市は、子どもたちの命を守るため、保護者や施設には、休園の基準を設けたことについて理解や協力をお願いしたいとしています。