福島県内 ２月の有効求人倍率１.４４倍 前月と同じ水準

ことし２月の県内の有効求人倍率は、いわゆる「２０２４年問題」を受けてバス会社などで求人が増えた一方、物価高の影響で一部の業種で求人が減るなどし、「就業地別」では１.４４倍と前の月と同じ水準となりました。

福島労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示すことし２月の県内の有効求人倍率は、働く場所ごとに集計した「就業地別」で１.４４倍と前の月と同じ水準になりました。

新規の求人数は去年の同じ月と比較すると４.７％減少していて、４か月連続で前の年を下回りました。

新規求人数を産業別に去年の同じ月と比較すると「卸売・小売業」は物価高の影響で消費者の節約志向が広まっていることなどから１２.７％減少し、４か月連続で下回りました。

一方で、「運輸業・郵便業」では一部のバス会社などが「２０２４年問題」による人手不足を見越して大口の求人を出すなどし、５.１％の増加となり、２か月ぶりに上回ったほか、「製造業」でも電子部品の在庫調整の動きが一段落したことや、食料品の製造ラインを増やす動きがあったことなどから、４.２％増加して、８か月ぶりに上回りました。

福島労働局は「引き続き求人が求職を上回って推移しているものの、厳しい状況の業種もあり、今後、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。