大熊町の特定復興再生拠点区域に初の町営住宅完成 引き渡し式

原発事故による避難指示が町の面積のおよそ半分で続いている大熊町で、先行して除染とインフラ整備が進められた区域に初めての町営住宅が完成し、２８日、引き渡し式が行われました。

大熊町は、５年前に一部で避難指示が解除されたあと、町営住宅の整備を進めていて、このほど、先行して除染とインフラ整備が進められた「特定復興再生拠点区域」の２か所に初めて町営住宅が完成しました。

完成したのは、下野上地区の２か所のあわせて５０戸で、帰還した住民と移住してきた人のいずれも入居が可能です。

このうち、「原の町営住宅」では、入居するおよそ２０人が参加して鍵を引き渡すセレモニーが開かれ、それぞれ、さっそく新居を見て回っていました。

２つの町営住宅は、応募がなかった車いす専用の２戸以外は満室となっていて、２８日時点であわせて７６人が来月１日以降、この住宅で生活する予定です。

震災前、２０年以上にわたって大熊町に住み、現在はいわき市で暮らしている阿部幸七さんは「いろいろな地域に住んで、そこに住む人たちによくしてもらい感謝しているが、ようやく大熊に戻ることができてうれしいです。早く商業施設や病院もできてほしいと思います」と話していました。