震災復興特別交付税 １０％余減の総額７１７億円 過去最少

東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するために交付される今年度の震災復興特別交付税は、総額で７１７億円となり、これまでで最も少なくなりました。

震災復興特別交付税は、東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、国が毎年３月と９月に交付しているもので、今年度の総額は７１７億円で、前の年度より８５億円、率にして１０.６％減り、これまでで最も少なくなりました。

総務省は、多くの復旧・復興事業が完了したことが主な理由だとしています。

一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた福島県内の自治体では、帰還困難区域の一部で避難指示が解除され、避難していた人たちの帰還に向けた準備が進められていることから、重点的に配分されています。

具体的には、福島県には２４０億円余り、福島県内の市町村には３０９億円余りが交付され、全体の８割近くを占めています。

３月分の震災復興特別交付税は、今月２６日に交付されます。