被災地への職員派遣で車両を無償貸与 県が自動車会社と協定

福島県は、大規模な災害が県内外で起きた際に被災地への応援職員の派遣などを円滑に行おうと、郡山市の自動車販売会社と輸送に活用する車両の無償貸与を受けるための協定を結びました。

県と協定を結んだのは、大手自動車メーカー・マツダの郡山市に本社がある販売会社です。

２２日、県庁で協定の締結式が行われ、県危機管理部の渡辺仁部長と販売会社の高場武一郎社長が協定書を取り交わしました。

協定では、県内外で大規模な災害が発生した際に、被災地への応援職員の派遣や支援物資の輸送などを迅速かつ円滑に行うため、会社から、最大で５台の試乗車などを無償貸与するとしています。

燃料を容器に入れて携行できる量がガソリン車に比べて多く、災害に強いとされるディーゼル車を中心に、県のほか、市町村にも貸与します。

県によりますと、これまで災害時の応援が長期間にわたる場合、公用車の不足をレンタカーで補う必要があるなど、車両の確保が課題になっていたということです。

県がこうした協定を結ぶのは初めてで、渡辺部長は「震災以降も台風や地震による被害が続き、ことしは能登半島地震と、全国で頻発する災害への備えが大事だ。災害に強い県づくりに努めていきたい」と話していました。

販売会社の高場社長は「災害はいつどこで起きてもおかしくない。自動車の提供を通して地域への貢献を果たしていきたい」と話していました。