災害公営住宅のいま　“つながりを維持するために”

震災と原発事故の影響で、自宅を失った人などが入居する福島県内の災害公営住宅の現状についてです。１３年がたついま、住宅では「住民の孤立」が深刻化しています。

災害公営住宅は、ことし１月１日時点で、県内に８１２９戸あり、このうち８割余りの７０４４戸が利用されています。

この災害公営住宅で、誰にもみとられずに「孤立死」した人は、ＮＨＫが県や市町村に取材したところ、去年末までに少なくとも１０５人、去年は１９人に上ったことが分かりました。

災害公営住宅での「孤立死」は、２０１６年から２０１９年にかけて１０人以下で推移していましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大した以降の２０２０年が２１人と急増したあと、２０人前後で推移しています。

また、住民の高齢化も進んでいます。県内の災害公営住宅で暮らす６５歳以上の高齢者の割合は４２％余りで、県全体の高齢化率の３２％余りを、１０ポイント近く上回っています。

これらの数値は、コロナ禍で高齢者が交流の機会を失い、孤立が深刻化していることを物語っていて、現場では、孤立をどう防ぐかが課題となっています。
ある災害公営住宅の実態を取材しました。