「データで見る震災・原発事故」避難指示区域の居住率

「データで見る震災・原発事故」
２回目は「避難指示が出された地域の居住率」です。
　
独自の避難指示を出した広野町を除く１１の市町村にＮＨＫが取材したところ、避難指示が出された地域に住民登録している人は先月１日現在で６万４４８１人で、実際に住んでいる人は１万８３６４人、率にして２８.５％でした。

帰還困難区域が設定されなかった４つの市町村と、人の生活圏が帰還困難区域とならなかった南相馬市は、いずれも居住率が５０％を超えた一方、人の生活圏に帰還困難区域が設定された６つの市町村は高くても３割台となっています。

このうち、おととし８月に住民の帰還が始まった双葉町では、去年８月に原発事故後初めてコンビニエンスストアが開業し、今月７日には郵便局が１３年ぶりに業務を再開するなど、住環境整備が徐々に進んでいて、居住している人の数が１００人を超えましたが、居住率はまだ１.９％です。

大熊町も、いまだに町の半分が帰還困難区域となっていることなどから居住率は６.４％となっていて、帰還困難区域を抱える自治体では、どのように居住人口を増やし、新たなまちを作っていくかが課題となっています。