鉄道の利用実態 県が調査へ 沿線地域の活性化に向けた事業も

地方鉄道の赤字が続くなか、福島県は来年度、路線の詳しい利用実態の調査や沿線地域の活性化に向けた事業費として、新年度の当初予算案に４０００万円余りを盛り込んでいます。

ＪＲ東日本が公表した昨年度の収支によりますと、県内では▽磐越西線、▽只見線、▽水郡線、それに▽磐越東線の４路線で、あわせて９つの区間が赤字になっています。

こうしたなか、県は来年度、水郡線や磐越東線を中心に、ＪＲの公表に含まれない無人駅での利用実態や時間帯別の利用状況などを独自に調べ、鉄道の利活用を促す効果的な対策に役立てる計画です。

また、水郡線が来年度、全線開通から９０周年を迎えるのにあわせ、高校生など沿線の地域住民が参加して、鉄道の利活用のアイデアを発表しあう大会も予定しています。

さらに県は、市町村による鉄道を活用した事業を支援する補助金も創設することにしていて、これらをあわせた関連の事業費として、新年度の当初予算案に４０００万円余りを盛り込んでいます。

県生活交通課は「ローカル鉄道の利活用は、行政だけでなく、地域住民に自分の鉄道だという意識をもってもらうことが大切だ。鉄道を生かしたまちづくりを呼びかけていきたい」としています。