福島県 医療費抑制へ適正化のための計画の最終案をまとめる

福島県は、増加が見込まれる医療費を抑えるため、生活習慣病の早期発見につながる特定健診の受診率を高めるなどとした、医療費適正化のための計画の最終案をまとめました。

厚生労働省のまとめによりますと、健康保険が適用された福島県の医療費は、令和２年度で６１０８億円となっていて、県の推計では令和１１年度で６９３０億円に増加する見込みです。

また福島県は、特定健診でメタボリック症候群に該当した県民の割合が令和３年度に１９.２％と全国ワースト４位だったほか、成人の喫煙率は令和４年度が２１.４％と全国ワースト１位となったことなどから、生活習慣病の予防策が重要だとしています。

こうした状況を受けて、福島県は、県民の健康を保ちながら医療を効率的に提供することで医療費を抑える、来年度から６年間の計画の最終案をまとめました。

計画案では、生活習慣病の早期発見につながる特定健診の受診率を高めることや、入院しなくても外来で治療を受けられる医療機関の数を増やすなどの目標を掲げています。

計画どおり進めることができれば、令和１１年度の医療費は８６億円ほど削減したおよそ６８４４億円に抑えられる見込みだということで、県保健福祉総務課は「県民の健康寿命を延ばしつつ、適切な医療を効率的に受けることができる県づくりを目指す」としています。