人口移動報告 福島県は２８年連続で「転出超過」

総務省が発表した国内の人口移動の状況を示す去年の「人口移動報告」で、福島県は２８年連続で県外への転出が転入を上回る「転出超過」となりました。
県は来年度も引き続き、若い世代のＵターンや移住の支援などの人口減少対策に取り組むことにしています。

総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた「人口移動報告」によりますと、福島県は去年１年間で県外に転出した人が３万８０５人、県内に転入した人は２万４２２６人と、６５７９人の「転出超過」となりました。

転出超過は２８年連続です。

転出は、２０代が最も多く４４７２人、次いで１０代が１３５８人と、進学や就職などで若い世代の県外への流出が続いています。

人口減少への対策として県は来年度、首都圏に住む県内出身の若者を招いた座談会を開き、福島に移住した人との交流を通じてＵターンを促進するほか、県外から就農する際の初期費用を支援することにしています。

また、県営住宅の空き部屋を、移住を検討している若者の滞在場所や県内で就職する単身者の一時的な住居として一定期間、安く提供する取り組みも行うということです。

福島県は「若者の県内定着に向けたプロジェクトを充実させつつ、出産の支援や健康づくりを進めることで、強い危機意識を持って人口の社会減と自然減の対策を講じる」としています。