「災害関連死」福島県立医大が５２０人について調査・研究

福島県立医科大学の研究チームは、１３年前の東日本大震災と東京電力第一原子力発電所の事故の影響により、南相馬市で「災害関連死」と認定された５２０人について２０１１年９月からおよそ１０年をかけて調査・研究を行いました。

その結果、巨大地震の発災から死亡までの平均日数は２３０日で、平均年齢は８２歳でした。

また、死亡時期は、直後の３か月がおよそ４割、３か月から６か月が２割あまり、６か月以降がおよそ４割でした。

災害関連死で発災から３か月以内に８割以上が亡くなった８年前の熊本地震とは大きく異なり、震災と原発事故の複合災害で避難が広域化、長期化し、生活環境の変化が大きかったことが要因と見られています。

被災時点で全体の５１％にあたる２６７人が「要介護認定」を受けていて、必要な介護の基準別では、要介護１が２１人、要介護２が３２人、要介護３が２３人、要介護４が６７人、要介護５が１１８人で、要支援が６人でした。

このうち、介護なしでの生活が困難とされる「要介護４」「要介護５」の人は１８５人と、３５％あまりを占めました。

避難による転居などの回数は平均２回で、なかには転居を１０回繰り返していた人もいました。

被災した場所は、自宅が２５２人、病院が１４８人、施設が１１９人などとなっています。

また、死因は肺炎が最も多い７８人、次いで心不全が４６人、老衰が４１人、急性心筋梗塞が３０人、誤嚥性肺炎が２５人などとなっていて、自殺は１６人でした。

坪倉医師は「関連死は、今後の防災対策や間接的二次的な影響を防ぐための重要な情報であり、教訓でもある。次の災害に備えて、どういった人たちを守り、どのようなリソースを使うかなど、関係機関がさらに議論し、関連死を防ぐ取り組みが必要だ」と話しています。