県内の老人福祉施設の協議会 利用者の受け入れで協定結ぶ

県内の老人福祉施設が感染症などで運営が難しくなった場合に、施設どうしが利用者の受け入れを行うための協定を結ぶことになり、２０日郡山市で締結式が開かれました。

協定を結んだのは県内の老人福祉施設で作る協議会で、郡山市で開かれた締結式には関係者ら１０人余りが出席しました。

対象となるのは県内の３５５の施設で、協定書では地震や火災などで被災したり、新型コロナウイルスなどの感染症が広がって運営ができなくなった場合に、要請に応じて別の施設が利用者を受け入れたり、人や物資を支援したり、５つの項目で連携することにしています。

また、車両や食料などの支援を行う側の施設が費用を負担することなど、運営のルールも定めています。

協議会によりますとこれまで災害に備えた同様の協定は結んでいたものの新型コロナなどの感染症は対象としておらず、おととし南会津町の施設でクラスターが発生し、職員３０人の派遣が必要になったことなどを受け、内容を改めたということです。

県老人福祉施設協議会の秦千代栄会長は「感染症という新たな有事も含め、各施設が一丸となって不測の事態に対応していきたい」と話していました。