２０２４年問題 ７割近く“経営にマイナス影響”懸念 福島県

来年４月から時間外労働の規制が強化され、物流をはじめとする各業界で人手不足などが懸念されている、いわゆる「２０２４年問題」について、民間の信用調査会社が調べたところ、県内の企業で経営にマイナスの影響が出ると回答した割合が、７割近くにのぼったことがわかりました。

東京商工リサーチ郡山支店はことし１０月、県内の企業を対象に２０２４年問題についてのインターネットによるアンケート調査を行い、県内に本社を置く７０社が回答しました。

それによりますと、労働時間の規制強化による経営への影響については、▽「どちらかというとマイナス」と答えた企業（３０社）と、▽「大いにマイナス」と答えた企業（１８社）は、あわせて４８社で、全体の６８.５％にのぼり、多くの企業でマイナスの影響を懸念していることが分かりました。

また、どんな点で影響を受けると考えているか複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが、▽「物流・建設コストの増加による利益率の悪化」で２４社、次いで、▽「稼働率の低下による利益率の悪化」が１６社、などとなっていて、このほか１０社が▽「稼働率維持に向けた人員採用による人件費の増加」を挙げています。

東京商工リサーチ郡山支店は「とくに運輸・建設業界はもともと人手不足で、長時間労働によってまかなってきた負担をどのように軽減していくか、産業界全体での取り組みが求められる」としています。