日銀短観 企業の景気判断示す指数２期連続で改善 福島県

日銀福島支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、県内の企業の景気判断を示す指数は２期連続で改善しました。

日銀の短観は、３か月ごとに景気の現状や見通しを企業に尋ねる調査で、今回は１１月上旬から１２月１２日にかけて行われ県内の１７５社が回答しました。

それによりますと景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた景気判断を示す指数は０ポイントで、前回の調査から３ポイント上がり２期連続で改善しました。

業種別では、製造業が前回より８ポイント改善してマイナス４ポイントとなり、要因として新型コロナの５類移行で外出の機会が増え衣類の販売数が回復したほか、スマートフォンやパソコン関連の需要の一部に持ち直しの動きがあったことなどを挙げています。

非製造業は、前回より１ポイント悪化してプラス１ポイントとなり、価格転嫁が進んだことや新型コロナの５類移行に伴って経済活動が改善した一方、幅広い業種で資材や原材料、電気料金などの上昇で採算が悪化したことからほぼ横ばいになりました。

日銀福島支店の中嶋基晴支店長は、「全体としては改善方向の動きが続いているが、海外経済の減速の影響や物価高が売り上げに悪影響を及ぼすリスクへの警戒感があり、景気の先行きについては不確実性が高い」と話していました。